関心のあることしかメモっていないので網羅的ではありません。by newemon
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○特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号、平成10年3月25日公布）
http://www5.cao.go.jp/98/c/19981104c-npohou.html
○Japanese dads don't like being told to reform
http://detnews.com/1999/nation/9904/24/04240038.htm
○次代を担う青少年について考える有識者会議
（平成１０年４月３０日意見整理）
http://www.kantei.go.jp/jp/jidaiwoninau/980507report.html
○青少年の非行等問題行動に関する世論調査
（総理府広報室 平成１０年６月６日）
http://www8.cao.go.jp/survey/seishonen.html
○青少年問題審議会「問題行動への対策を中心とした青少年の育成方策について（中間まとめ）」（平成１０年６月２３日）
http://www.somucho.go.jp/youth/fchukan.htm
○中央児童福祉審議会企画・育成環境合同部会「今後の児童の健全育成に関する意見ー子育て重視社会の構築を目指してー」（平成１０年７月３日）
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s9807/s0703-1.html
○社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）
（平成１０年６月１７日中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会）
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1006/h0617-1.html
○青少年白書
http://www.somucho.go.jp/youth/fhakusyo.htm
○子どもの未来と世界について考える懇談会 提言（平成１１年２月３日）
http://www.kantei.go.jp/jp/child/index.html
○障害者関係３審議会の意見具申（平成１１年１月２５日、１月１４日）
○「それでいいよ だいじょうぶ」ー子どもとの暮らしを応援する本ー
（平成１１年３月１８日より配布 作成部数約６００万部
財団法人母子衛生研究会作成 厚生省発行）
○「児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」
（平成１１年５月２６日公布 法律第５２号 １１月１日施行）
法務省のサイト http://www.moj.go.jp/KEIJI/h01.html
警察庁のサイトは１か所誤植があるので削除しました。
参議院法制局のサイトが法律案ですが最も信頼がおけます。（掲示板からの情報、感謝。）
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/145/s14514.htm
○「児童虐待対応の手引き」の配布（平成１１年３月３１日）
（日本児童福祉協会２，５００円）
○「生涯学習の成果を生かすための方策について」中間まとめ（平成１１年４月２８日）生涯学習審議会
http://www.monbu.go.jp/singi/syogai/00000234
○「少子化対策の推進について」（平成１１年５月２８日少子化対策推進関係閣僚会議申合わせ）
１ 固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正
２ 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備
３ 安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり
４ 利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備
５ 子どもが夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進
６ 子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備
○少子化対策検討会（自民・自由・公明６月３０日）
補正予算２千億円を今国会に提出することを合意
○「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」決定（平成１１年７月８日閣議決定 経済審議会）
http://www5.cao.go.jp/98/e/keikaku/menu.html
平成１１年１月１８日に小渕総理から諮問（平成１１年から２１世紀初頭までの１０年間程度にとるべき政策の基本方針の策定）
現行経済計画にかわる「新たなる次代の姿と政策方針」について５つの部会で審議
・企画部会「新経済計画答申」４部会の報告書の内容を踏まえ、７月８日に政府の計画として閣議決定
・構造改革推進部会
・国民生活文化部会
・グローバリゼーション部会
・地域経済・社会資本部会
※国民生活文化部会に「子供の育成環境の整備」
http://www5.cao.go.jp/99/e/19990629e-kokumin.html
○「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐぐむ」（答申）
「学習の成果を幅広く生かすー生涯学習の成果を生かすための方策についてー 」（平成１１年６月９日生涯学習審議会）
http://www.monbu.go.jp/singi/syogai/00000239
○国民生活審議会総合企画部会ＮＰＯ制度委員会（平成１１年６月８日〜現在進行中）
特定非営利活動促進法の付帯決議において、税制等を含めた制度の見直しについて、
法施行後２年以内に検討し、結論を得るものとされている。
http://www5.cao.go.jp/99/c/19990511c-nposhingikaimenu.html
○男女共同参画基本法（平成１１年６月２３日公布・施行）
http://www8.cao.go.jp/danjyo/9906kihonhou.html
○「少子化に関連する諸外国の取組みについて」（平成１１年６月人口問題審議会）
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1106/h0628-2_4.html
○「少子化への対応を推進する国民会議」（第１回平成１１年６月３０日）
少子化対策についての取り組みについては、５月に「少子化対策推進関係閣僚会議」及び６月に「少子化への対応を推進する国民会議」が発足し、政府一体となって少子化対策を推進するとともに、国民的広がりのある取り組みを進めていくこととされている。
http://www.kantei.go.jp/jp/syoshika2/index.html
○共生社会に関する調査報告（平成１１年６月３０日参議院共生社会に関する調査会）
参議院のサイトです。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/topic/kyo-chosakai.htm
○「少子化に関する世論調査」（平成１１年２月実施、同年７月３日公表）
http://www8.cao.go.jp/survey/syousika.html
○青少年問題審議会「「戦後」を超えてー青少年の自立と大人社会の責任ー」（平成１１年７月２２日答申）
http://www.somucho.go.jp/youth/990723a.htm
○補正予算成立（平成１１年７月２１日）
総額5,198億円のうち2,003億円については、少子対策臨時特例交付金として計上。
○「少子化対策主管課長会議」（平成１１年７月22日）
平成１１年度少子化対策臨時特例交付金実施要綱、交付要綱案が示される。
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s9907/txt/s0722-1_18.txt
○「社会福祉の増進のための関係法律の整備等に関する法律案（仮称）制定要綱」諮問
中央社会福祉審議会（平成１１年８月１０日）
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s9908/s0810-1_16.html
○「子ども読書年に関する決議」
国立の国際子ども図書館が開館する平成１２年を「子ども読書年」とし、国を挙げて、子どもたちの読書活動を支援する施策を集中的かつ総合的に講ずるべきであるとして、決議がなされる。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/topic/kodomo.htm
○「施設入所児童の自立支援に関する調査」（平成１１年６月全国児童相談所長会）
○「児童・生徒の高齢化問題に対する意識調査結果」（平成１１年９月１２日総務庁高齢社会対策室）
http://www.somucho.go.jp/roujin/rhome.htm
○中央児童福祉審議会諮問（平成１１年９月２２日）答申（平成１１年９月３０日）
○児童虐待防止緊急アピールがなされる（平成１１年１１月１７日全国民生委員児童委員大会）
http://www2.famille.ne.jp/~onishi/reference/appeal.htm
○衆議院青少年問題に関する特別委員会決議−児童虐待の防止に関する件−（平成１１年１２月１０日）
http://www2.famille.ne.jp/~onishi/reference/ketugi.htm
○「少子化対策推進関係閣僚会議」
第２回（平成１１年１１月２６日）、第３回（平成１１年１２月３日）、第４回（平成１１年１２月１７日）
○「少子化対策推進基本方針」決定（平成１１年１２月１７日の第４回少子化対策推進関係閣僚会議）
http://www2.famille.ne.jp/~onishi/reference/housin.htm
○「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画（新エンゼルプラン）」決定
（平成１１年１２月１９日ー大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治６大臣合意）
http://www2.famille.ne.jp/~onishi/reference/keikaku.htm
○子育て支援基金７００億円（４００億円積増）（平成１１年１２月２０日大蔵原案内示）
http://www.wam.go.jp/wam/kikinjigyou/index.html
○児童虐待防止ビデオ 「子どもの声に耳をすませてー子ども虐待防止 あなたにできることー」
１万本配布される（平成１２年１月下旬） 企画：厚生省 制作：社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所
○「２１世紀日本の構想」懇談会最終報告書 日本のフロンティアは日本の中にある−自立と協治で築く新世紀−」
（平成１２年１月１８日）
http://www.kantei.go.jp/jp/21century/index.html
○全国厚生部(局)長会議資料 平成１２年１月１７日 厚生省児童家庭局
http://www1.mhlw.go.jp/topics/h12-kyoku_2/jidou/tp0119-1.html
○社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案の概要
平成12年３月３日閣議決定 厚生省社会・援護局企画課
５月１１日（木）衆議院本会議可決 ５月２９日（月）参議院本会議可決、成立 ６月７日（水）法律の公布、施行
http://www1.mhlw.go.jp/topics/sfukushi/tp0307-1_16.html
○全国児童福祉主管課長会議資料 平成１２年３月９日 厚生省児童家庭局
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s0003/s0309-1_18.html
○児童虐待の防止等に関する法律 平成１２年５月１７日
・５月１１日衆議院青少年特別委員会で可決。 ・５月１２日衆議院本会議で可決。
・５月１６日参議院法務委員会で可決。 ・５月１７日参議院本会議で可決。
http://www2.famille.ne.jp/~onishi/reference/bousiho.htm
○全国児童福祉主管課長会議会議録 平成１２年６月１５日 厚生省児童家庭局
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s0006/txt/s0615-2_18.txt
○全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料 平成１３年１月１９日
雇用均等・児童家庭局
http://www.mhlw.go.jp/search/mhlwj/mhlw/topics/0101/bukyoku/koyou/tp0119-1.html
○養護施設入所児童等調査結果の要点 平成１３年１月３０日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局
http://www.mhlw.go.jp/topics/0101/tp0130-2.html
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