【作成者】 林田 収二
|
1997年11月定例会資料 【作成者】 林田 収二 |
| スタートアップ期 黎明期 |
初期成長期 加速期 |
経営基盤確立期 安定期 |
安定成長期 成熟期 |
経営革新期 成熟後期 | |
| 企業規模 | 〜2、3億円 | 2、3億円〜数10億円 | 数10億円〜100億円 | 100億円〜数100億円 | 数100億円〜 |
| 従業員規模 | 〜10人 | 10人〜100人 | 100人〜300人 | 300人〜1000人 | 1000人〜 |
| 成長性 | 立ち上がり | 急成長 | 中成長 | 安定成長 | 低成長 |
| 収益性 | 赤字 | 低収益 | 高収益 | 中収益 | 高収益 |
| 事業領域 | 事業立上げ | 事業確立 | 事業強化・多様化 新事業構築・立上げ |
事業の多様化・効率化 第２、第３の事業立上げ |
複数事業の強化・多様化 常時、新事業立上げ体制 |
| 事業運営 | 事業コンセプト確立 マーケティング技術の裏付け |
提供メニューの品揃え マーケティング供給システムの構築 |
提供メニューの多様化 製品開発供給システムの強化 |
提供メニュー見直し・選別 研究・開発推進 供給システム強化・再構築 |
提供メニュー見直し・選別 研究・開発推進 供給システム強化・再構築 |
| 経営者の役割 | 事業への強い思い入れ 決断力／実行力 リーダーシップ 業務全般を直接指示 |
事業への強いミッション 決断力／実行力 リーダーシップ 管理業務以上を直接指示 中核日常業務にも介入 |
企業の明快なビジョン 決断力／実行力 リーダーシップ 事業戦略業務以上を直接指示 中核管理業務にも介入 |
企業の明快なビジョン バランス感覚 リーダーシップ 企業全体の戦略の構築 中核事業戦略業務に介入 |
企業の明快なミッション・ビジョン バランス感覚 リーダーシップ 企業全体戦略を直接指示 中核事業戦略業務に介入 |
| 経営計画 | 経営者の経験・勘に依存 | 経営者の勘の計画化 | トップダウンの計画 | 現場を巻き込んだ計画 | トップと現場の相互作用による計画 |
| 組織階層 | 企業家 従業員 |
企業家 管理者（重要部署） 従業員 |
投資家 経営者 機能別役員（重要部署） 管理者 従業員 |
個人投資家 機関投資家 経営者 事業別役員（特定事業） 機能別役員 管理者 従業員 |
個人投資家 機関投資家 経営受託者（経営スタッフ） 事業別役員／子会社役員 機能別管理者 下級管理者 従業員 |
| 意思決定システム | インフォーマル | フォーマルな会議開始 | フォーマル化の推進 | フォーマル化の確立 | 形式化の打破 |
| コミュニケーション | インフォーマル | インフォーマル | フォーマルな会議開始 | フォーマル化の確立 | 形式化の打破 |
| 資金調達 | 手金 政府系金融機関 （信用力ゼロ） |
中小企業向け金融機関 ベンチャーキャピタル （信用力低い） |
地銀／都銀 株式公募 （信用向上） |
都銀中心 社債／株式公募 （信用向上） |
都銀／興銀・長銀 子会社株式公開 （高い信用） |
| 人材調達 | 同志／親族／知人 | 中途採用中心 | 定時および中途採用 | 定時採用が主、中途が従 | 定時採用中心／一部中途 |
| 問題点 （白書） |
資金の不足 組織的経営の未確立 マーケティング力不足 設備の不足 |
資金の不足 従業員の質的・量的不足（とくに営業・販売／管理・幹部候補者） 組織的経営の未確立 |
価格の低下／需要の低迷 従業員の質的不足 諸経費の上昇 研究開発力の不足 |
価格の低下／需要の低迷 従業員の質的不足 人件費の上昇 研究開発力の不足 |
−−−−− |
| 支援のポイント | 資金調達支援 マーケティング戦略支援 |
資金調達支援 経営管理支援 組織構築／人材構築支援 |
株式公開支援 人材育成支援 コストダウン支援 |
戦略策定支援 新事業化支援（技術開発促進） |
新事業化支援（アライアンス化） 経営革新支援 |
野村総合研究所出典資料および中小企業白書平成９年版内容に加筆