児童福祉施設最低基準

第三条都道府県知事は、その管理に属する法第八条第四項に規定する都道府県児童福祉審議会（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十二条第一項の規定により同法第七条第二項に規定する地方社会福祉審議会（以下この項において「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあつては、地方社会福祉審議会）の意見を聴き、その監督に属する児童福祉施設に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。　　
２　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という｡)にあつては、前項中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、「都道府県」とあるのは「指定都市」と読み替えるものとする。
３　地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という｡)にあつては、第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（助産施設、母子生活支援施設又は保育所（以下「特定児童福祉施設」という｡)については、中核市の市長とする｡)」と、「都道府県」とあるのは「都道府県（特定児童福祉施設については中核市）」と読み替えるものとする。　　
４　厚生労働大臣は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

（最低基準と児童福祉施設）

第四条児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
２最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

（児童福祉施設の構造設備の一般原則）

第五条児童福祉施設には、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。
２児童福祉施設の構造設備は、採光、換気等入所している者の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止に十分な考慮を払つて設けられなければならない。

（児童福祉施設と非常災害）

第六条児童福祉施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。

（児童福祉施設における職員の一般的要件）

第七条児童福祉施設に入所している者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、児童福祉事業に熱意のある者であつて、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。

（他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準）

第八条児童福祉施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該児童福祉施設の設備及び職員の一部を併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員については、この限りでない。

（入所した者を平等に取り扱う原則）

第九条児童福祉施設においては、入所している者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用を負担するか否かによつて、差別的取扱いをしてはならない。

（懲戒に係る権限の濫用禁止）

第九条の二児童福祉施設の長は、入所中の児童に対し法第四十七条第一項本文の規定により親権を行う場合であつて懲戒するとき又は同条第二項の規定により懲戒に関しその児童の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

（衛生管理等）

第十条児童福祉施設に入所している者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２児童福祉施設（助産施設、乳児院、保育所、児童厚生施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設を除く｡)においては、一週間に二回以上、入所している者を入浴させ、又は清拭しなければならない。
３児童福祉施設には、必要な医薬品その他の医療品を備えなければならない。

（給食）

第十一条児童福祉施設において、入所している者に給食をするときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。
２給食は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
３調理は、あらかじめ作成された献立に従つて行わなければならない。

（入所した者及び職員の健康診断）

第十二条児童福祉施設（児童厚生施設及び児童家庭支援センターを除く。第五項を除き、以下この条において同じ。）の長は、入所した者に対し、入所時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断が行われた場合であつて、当該健康診断がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、児童福祉施設の長は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

児童相談所における児童の入所前の健康診断	入所した児童に対する入所前の健康診断
児童が通学する学校における健康診断	定期の健康診断又は臨時の健康診断

３児童福祉施設の長は、第一項の健康診断に当たつては、必要に応じ梅毒反応検査を行わなければならない。
４第一項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は入所した者の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ入所の措置又は保育の実施を解除又は停止する等必要な手続をとることを、児童福祉施設の長に勧告しなければならない。
５児童福祉施設の職員の健康診断に当たつては、特に入所している者の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

（児童福祉施設内部の規程）

第十三条児童福祉施設においては、次に掲げる事項のうち必要な事項につき規程を設けなければならない。

一入所する者の処遇に関する事項

二その他施設の管理についての重要事項

（児童福祉施設に備える帳簿）

第十四条児童福祉施設には、職員、財産、収支及び入所している者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

　（苦情への対応）　　

第十四条の二　児童福祉施設は、その行った処遇に関する入所している者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。　　
２　児童福祉施設は、その行った処遇に関し、当該措置又は保育の実施に係る都道府県又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。　　
３　児童福祉施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

第二章助産施設

（種類）

第十五条助産施設は、第一種助産施設及び第二種助産施設とする。
２第一種助産施設とは、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の病院である助産施設をいう。
３第二種助産施設とは、医療法の助産所である助産施設をいう。

（入所させる妊産婦）

第十六条助産施設には、法第二十二条に規定する妊産婦を入所させて、なお余裕のあるときは、その他の妊産婦を入所させることができる。

（第二種助産施設の職員）

第十七条第二種助産施設には、医療法に規定する職員のほか、一人以上の専任又は嘱託の助産婦を置かなければならない。
２第二種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

（第二種助産施設と異常分べん）

第十八条第二種助産施設に入所した妊婦が、産科手術を必要とする異常分べんをするおそれのあるときは、第二種助産施設の長は、速やかにこれを第一種助産施設その他適当な病院又は診療所に入所させる手続をとらなければならない。ただし、応急の処置を要するときは、この限りでない。

第三章乳児院

（乳児院の設備の基準）

第十九条乳児院（乳児十人未満を入所させる乳児院を除く｡)の設備の基準は、次のとおりとする。

一寝室、観察室、診察室、病室、ほふく室、調理室、浴室及び便所を設けること。

二寝室及び観察室の面積は、それぞれ乳児一人につき一・六五平方メートル以上であること。

第二十条乳児十人未満を入所させる乳児院の設備の基準は、次のとおりとする。

一乳児の養育に専用の室を設けること。

二前項の室の面積は、一室につき九・九一平方メートル以上とし、乳児一人につき一・六五平方メートル以上であること。

（職員）

第二十一条乳児院（乳児十人未満を入所させる乳児院を除く｡)には、小児科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、看護婦、栄養士及び調理員を置かなければならない。
２看護婦の数は、おおむね乳児の数を一・七で除して得た数（その数が七人未満であるときは七人）以上とする。
３看護婦は、保育士又は児童指導員をもつてこれに代えることができる。ただし、乳児十人の乳児院には二人以上、乳児が十人を超える場合は、おおむね十人増すごとに一人以上看護婦を置かなければならない。
第二十二条乳児十人未満を入所させる乳児院には、嘱託医、看護婦及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。
２看護婦の数は、七人以上とする。ただし、その一人を除き、保育士又は児童指導員をもつてこれに代えることができる。

（養育の内容）

第二十三条乳児院における養育は、乳児の健全な発育を促進し、その人格の形成に資することとなるものでなければならない。
２養育の内容は、精神発達の観察及び指導、毎日定時に行う授乳、食事、おむつ交換、入浴、外気浴及び安静並びに定期に行う身体測定のほか、第十二条第一項に規定する健康診断及び必要に応じ行う伝染病等の予防処置を含むものとする。

（乳児の観察）

第二十四条乳児院（乳児十人未満を入所させる乳児院を除く｡)においては、乳児が入所した日から、医師又は嘱託医が適当と認めた期間、これを観察室に入室させ、その心身の状況を観察しなければならない。

（保護者等との連絡）

第二十五条　乳児院の長は、乳児の保護者及び必要に応じ当該乳児を取り扱つた法第十一条第一項に規定する児童福祉司（以下「児童福祉司」という。）又は児童委員と常に密接な連絡をとり、乳児の養育につき、その協力を求めなければならない。　

第四章母子生活支援施設

（設備の基準）

第二十六条母子生活支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。

一母子室、集会、学習等を行う室、調理場、浴室及び便所を設けること。ただし、付近に公衆浴場等があるときは、浴室を設けないことができる。

二母子室は、一世帯につき一室以上とすること。

三母子室の面積は、おおむね一人につき三・三平方メートル以上であること。

四乳児又は幼児を入所させる母子生活支援施設には、付近にある保育所又は児童厚生施設が利用できない等必要があるときは、保育所に準ずる設備を設けること。

五乳児又は幼児三十人未満を入所させる母子生活支援施設には、静養室を、乳児又は幼児三十人以上を入所させる母子生活支援施設には、医務室及び静養室を設けること。

（職員）

第二十七条母子生活支援施設には、母子指導員（母子生活支援施設において、母子の生活指導を行う者をいう。以下同じ｡)、嘱託医、少年を指導する職員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。

（母子指導員の資格）

第二十八条母子指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一地方厚生局長の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者

二保育士の資格を有する者

三学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む｡)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、二年以上児童福祉事業に従事したもの

（生活指導）

第二十九条母子生活支援施設における生活指導は、個々の母子の家庭生活及び稼働の状況に応じ、就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談及び助言を行う等の支援により、その自立の促進を目的とし、かつ、その私生活を尊重して行わなければならない。

（授産場の運営）

第三十条母子生活支援施設に授産場を設けるときは、その運営につき労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の精神を遵守しなければならない。

（関係機関との連携）

第三十条の二母子生活支援施設の長は、福祉事務所、母子相談員、児童家庭支援センター、母子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童の通学する学校、児童相談所等関係機関と密接に連携して、母子の保護及び生活の支援に当たらなければならない。

（準用する規定）

第三十一条第二十六条第四号の規定により、母子生活支援施設に、保育所に準ずる設備を設けるときは、保育所に関する規定（第三十三条第二項を除く｡)を準用する。

第五章保育所

（設備の基準）

第三十二条保育所の設備の基準は、次のとおりとする。

一乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。

二乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること。

三ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。

四乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

五満二歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ｡)、調理室及び便所を設けること。

六保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。

七保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

八保育室又は遊戯室を二階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室又は遊戯室を三階以上に設ける建物は、次のイ及びハからチまでの要件に該当するものであること。

イ建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物であること。

ロ屋内階段のほか、幼児の避難に適した建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の傾斜路若しくはこれに準ずる設備又は屋外階段が設けられていること。

ハ地上又は避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう｡)に直通し、かつ、幼児の避難に適した建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百二十八号）第百二十三条第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段及び同条第二項各号に規定する構造の屋外階段が設けられていること。この場合において、これらの階段は避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室の各部分からその一に至る歩行距離及び遊戯室の各部分からその一に至る歩行距離がいずれも三十メートル以下となるように設けられていること。

ニ保育所の調理室以外の部分と保育所の調理室及び当該建物の保育所以外の部分が建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十条に規定する甲種防火戸で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

ホ保育所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

ヘ保育室、遊戯室その他幼児が出入し、又は通行する場所に、幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

ト非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

チ保育所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

（職員）

第三十三条保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあつては、調理員を置かないことができる。
２保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。

（保育時間）

第三十四条保育所における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、その地方における乳児又は幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める。

（保育の内容）

第三十五条保育所における保育の内容は、健康状態の観察、服装等の異常の有無についての検査、自由遊び及び昼寝のほか、第十二条第一項に規定する健康診断を含むものとする。

（保護者との連絡）

第三十六条保育所の長は、常に入所している乳児又は幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

第六章児童厚生施設

（設備の基準）

第三十七条児童厚生施設の設備の基準は、次のとおりとする。

一児童遊園等屋外の児童厚生施設には、広場、遊具及び便所を設けること。

二児童館等屋内の児童厚生施設には、集会室、遊戯室、図書室及び便所を設けること。

（職員）

第三十八条児童厚生施設には、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。
２児童の遊びを指導する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一母子指導員の資格を有する者

二学校教育法の規定により、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校若しくは幼稚園の教諭となる資格を有する者又は同法の規定による大学において、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、児童厚生施設の設置者（地方公共団体以外の者が設置する児童厚生施設にあつては、都道府県知事（指定都市にあつては、市長とする。以下同じ。））が適当と認めたもの

（遊びの指導を行うに当たつて遵守すべき事項）

第三十九条児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、もつて地域における健全育成活動の助長を図るようこれを行うものとする。

（保護者との連絡）

第四十条児童厚生施設の長は、必要に応じ児童の健康及び行動につき、その保護者に連絡しなければならない。

第七章児童養護施設

（設備の基準）

第四十一条児童養護施設の設備の基準は、次のとおりとする。

一児童の居室、調理室、浴室及び便所を設けること。

二児童の居室の一室の定員は、これを十五人以下とし、その面積は、一人につき三・三平方メートル以上とすること。

三入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。

四便所は、男子用と女子用とを別にすること。

五児童三十人以上を入所させる児童養護施設には、医務室及び静養室を設けること。

六入所している児童の年齢、適性等に応じ職業指導に必要な設備を設けること。

（職員）

第四十二条児童養護施設には、児童指導員（児童養護施設において、児童の生活指導を行う者をいう。以下同じ｡)、嘱託医、保育士、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、児童四十人以下を入所させる施設にあつては、栄養士を置かないことができる。
２職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。
３児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満三歳に満たない幼児おおむね二人につき一人以上、満三歳以上の幼児おおむね四人につき一人以上、少年おおむね六人につき一人以上とする。

（児童指導員の資格）

第四十三条児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一地方厚生局長の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者

二大学の学部で、心理学、教育学又は社会学を修め、学士と称することを得る者

三学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む｡)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、二年以上児童福祉事業に従事したもの

四学校教育法の規定により、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であつて、厚生労働大臣又は都道府県知事が適当と認めたもの

五三年以上児童福祉事業に従事した者であつて、厚生労働大臣又は都道府県知事が適当と認めたもの

（生活指導及び家庭環境の調整）

第四十四条児童養護施設における生活指導は、児童の自主性を尊重し、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養い、児童の自立を支援することを目的として行わなければならない。
２児童養護施設の長は、前項の目的を達成するため、児童の家庭の状況に応じ、その家庭環境の調整を行わなければならない。

（職業指導）

第四十五条児童養護施設における職業指導は、勤労の基礎的な能力及び態度を育てることにより、児童の自立を支援することを目的として、児童の適性、能力等に応じてこれを行わなければならない。
２職業指導は、営利を目的とせず、かつ、児童の福祉を損なうことのないようこれを行わなければならない。
３私人の設置する児童養護施設の長は、当該児童養護施設内において行う職業指導に付随する収入があつたときには、その収入を適切に処分しなければならない。
４児童養護施設の長は、必要に応じ当該児童養護施設外の事業場等に委託して児童の職業指導を行うことができる。ただし、この場合、児童が当該事業場から受け取る金銭の使途については、これを貯金させる等有効に使用するよう指導しなければならない。

（児童と起居を共にする職員）

第四十六条児童養護施設の長は、児童指導員及び保育士のうち少なくとも一人を児童と起居を共にさせなければならない。

（関係機関との連携）

第四十七条児童養護施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

第八章知的障害児施設

（設備の基準）

第四十八条知的障害児施設の設備の基準は、次のとおりとする。

一知的障害児施設（自閉症を主たる症状とする児童を入所させる知的障害児施設（以下「自閉症児施設」という｡)を除く｡)については、第四十一条の規定を準用する。ただし、静養室は、必ずこれを設けなければならない。

二自閉性を主たる症状とする児童であつて、病院に収容することを要するものを入所させる自閉症児施設（以下「第一種自閉症児施設」という｡)には、医療法に規定する病院として必要な設備のほか、観察室、静養室、訓練室及び浴室を設けること。

三自閉性を主たる症状とする児童であつて、病院に収容することを要しないものを入所させる自閉症児施設（以下「第二種自閉症児施設」という｡)については、第四十一条の規定を準用する。ただし、医務室及び静養室は、必ずこれを設けなければならない。

（職員）

第四十九条知的障害児施設（自閉症児施設を除く。次項において同じ｡)については、第四十二条の規定を準用する。ただし、児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を四・三で除して得た数以上とする。
２知的障害児施設には、精神科の診療に相当の経験を有する嘱託医を置かなければならない。
３第一種自閉症児施設には、医療法に規定する病院として必要な職員のほか、児童指導員及び保育士を置かなければならない。
４第一種自閉症児施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を六・七で除して得た数以上とする。
５第二種自閉症児施設には、第一項及び第二項の職員並びに医師及び看護婦を置かなければならない。
６第二種自閉症児施設の看護婦の数は、児童おおむね二十人につき一人以上とする。
７自閉症児施設の医師は、児童を対象とする精神科の診療に相当の経験を有する医師でなければならない。

（生活指導の目的）

第五十条知的障害児施設における生活指導は、児童が日常の起居の間に、当該知的障害児施設を退所した後、できる限り社会に適応するようこれを行わなければならない。

（職業指導を行うに当たつて遵守すべき事項）

第五十一条知的障害児施設における職業指導は、児童の適性に応じ、児童が将来できる限り健全な社会生活を営むことができるようこれを行わなければならない。
２前項に規定するほか、知的障害児施設における職業指導については、第四十五条第二項から第四項までの規定を準用する。

（児童と起居を共にする職員）

第五十二条知的障害児施設については、第四十六条の規定を準用する。

（保護者等との連絡）

第五十三条知的障害児施設の長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、児童の通学する学校及び必要に応じ当該児童を取り扱つた児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、児童の生活指導及び職業指導につき、その協力を求めなければならない。

（心理学的及び精神医学的診査）

第五十四条知的障害児施設においては、入所している児童を適切に保護するため、随時心理学的及び精神医学的診査を行わなければならない。ただし、児童の福祉に有害な実験にわたつてはならない。

第八章の二知的障害児通園施設

（設備の基準）

第五十五条知的障害児通園施設の設備の基準は、次のとおりとする。

一指導室、遊戯室、屋外遊戯場、医務室、静養室、相談室、調理室、浴室又はシヤワー室及び便所を設けること。

二指導室の一室の定員は、これをおおむね十人とし、その面積は、児童一人につき二・四七平方メートル以上とすること。

三遊戯室の面積は、児童一人につき一・六五平方メートル以上とすること。

（職員）

第五十六条知的障害児通園施設については、第四十九条第一項及び第二項の規定を準用する。ただし、知的障害児通園施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね乳児又は幼児の数を四で除して得た数及び少年の数を七・五で除して得た数の合計数以上とする。

（生活指導及び職業指導）

第五十七条知的障害児通園施設における生活指導については、第五十条の規定を準用する。
２知的障害児通園施設における職業指導については、第五十一条の規定を準用する。

（保護者等との連絡）

第五十八条知的障害児通園施設の長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、必要に応じ当該児童を取り扱つた児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、児童の生活指導及び職業指導につき、その協力を求めなければならない。

（心理学的及び精神医学的診査）

第五十九条知的障害児通園施設における心理学的及び精神医学的診査については、第五十四条の規定を準用する。

第九章盲ろうあ児施設

（設備の基準）

第六十条盲児施設（盲ろうあ児施設のうち、盲児を入所させるものをいう。以下同じ｡)の設備の基準は、次のとおりとする。

一児童の居室、講堂、遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備、音楽に関する設備、調理室、浴室及び便所を設けること。

二児童三十人以上を入所させる盲児施設には、医務室及び静養室を設けること。

三児童の居室の一室の定員は、これを十五人以下とし、その面積は、一人につき三・三平方メートル以上とすること。

四入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。

五階段の傾斜を緩やかにするほか、浴室及び便所の手すり、特殊表示等身体の機能の不自由を助ける設備を設けること。

六便所は、男子用と女子用とを別にすること。

２ろうあ児施設（盲ろうあ児施設のうち、ろうあ児を入所させるものをいう｡)の設備の基準は、次のとおりとする。

一ろうあ児施設（強度の難聴の幼児を保護者の下から通わせて指導訓練を行う施設（以下「難聴幼児通園施設」という｡)を除く。次項において同じ｡)には、児童の居室、講堂、遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備、映写に関する設備、調理室、浴室及び便所を設けること。

二難聴幼児通園施設には、遊戯室、観察室、医務室、聴力検査室、訓練室、相談室、調理室及び便所を設けること。

３前項に規定するもののほか、ろうあ児施設の設備の基準については、第一項第二号から第四号まで及び第六号の規定を準用する。

（職員）

第六十一条盲ろうあ児施設（難聴幼児通園施設を除く。次項において同じ｡)には、嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、児童四十人以下を入所させる施設にあつては、栄養士を置かないことができる。
２盲ろうあ児施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、乳児又は幼児おおむね四人につき一人以上、少年おおむね五人につき一人以上とする。
３難聴幼児通園施設には、第一項に規定する職員並びに聴能訓練を担当する職員（以下「聴能訓練担当職員」という｡)及び言語機能の訓練を担当する職員（以下「言語機能訓練担当職員」という｡)を置かなければならない。ただし、児童四十人以下を入所させる施設にあつては、栄養士を置かないことができる。
４難聴幼児通園施設の児童指導員、保育士、聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員の総数は、通じておおむね幼児四人につき一人以上とする。ただし、聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員の数は、それぞれ二人以上でなければならない。
５嘱託医は、眼科又は耳鼻いんこう科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
６職業指導を課する場合には、職業指導員を置かなければならない。

（入所した児童に対する健康診断）

第六十二条盲ろうあ児施設においては、第十二条第一項に規定する入所時の健康診断に当たり、特に盲ろうあの原因及び機能障害の状況を精密に診断し、治療可能な者については、できる限り治療しなければならない。

（生活指導等）

第六十三条盲ろうあ児施設における生活指導及び職業指導並びに盲ろうあ児施設の長の保護者等との連絡については、第五十条、第五十一条及び第五十三条の規定を準用する。

第九章の二削除

第六十四条から第六十七条まで削除

第九章の三肢体不自由児施設

（設備の基準）

第六十八条肢体不自由児施設の設備の基準は、次のとおりとする。

一肢体不自由児施設（次号及び第三号に掲げる施設を除く。次条第一項から第三項までにおいて同じ｡)には、医療法に規定する病院として必要な設備のほか、ギブス室、訓練室、屋外訓練場、講堂、図書室、特殊手工芸等の作業を指導するに必要な設備、義肢装具を製作する設備及び浴室を設けること。ただし、義肢装具を製作する設備は、他に適当な施設があるときは、これを設けることを要しないこと。

二通所による入所者のみを対象とする施設である肢体不自由児施設（以下「肢体不自由児通園施設」という｡)には、医療法に規定する診療所として必要な設備のほか、訓練室、屋外訓練場、相談室及び調理室を設けること。

三病院に収容することを要しない肢体不自由のある児童であつて、家庭における養育が困難なものを入所させる肢体不自由児施設（以下「肢体不自由児療護施設」という｡)には、児童の居室、医務室、静養室、訓練室、屋外訓練場、調理室、浴室及び便所を設けること。

四肢体不自由児施設においては、階段の傾斜を緩やかにするほか、浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備を設けること。

（職員）

第六十九条肢体不自由児施設には、医療法に規定する病院として必要な職員のほか、児童指導員、保育士及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。
２肢体不自由児施設の長及び医師は、肢体の機能の不自由な者の療育に関して相当の経験を有する医師でなければならない。
３肢体不自由児施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、乳児又は幼児おおむね十人につき一人以上、少年おおむね二十人につき一人以上とする。
４肢体不自由児通園施設には、医療法に規定する診療所として必要な職員のほか、児童指導員、保育士、看護婦及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。
５肢体不自由児療護施設には、嘱託医、児童指導員、保育士、看護婦、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、児童四十人以下を入所させる施設にあつては、栄養士を置かないことができる。
６肢体不自由児療護施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を三・五で除して得た数以上とする。
７職業指導を課する場合には、職業指導員を置かなければならない。

（入所した児童に対する健康診断）

第七十条肢体不自由児施設においては、第十二条第一項に規定する入所時の健康診断に当たり、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所を継続するか否かを考慮しなければならない。

（生活指導等）

第七十一条肢体不自由児施設における生活指導及び職業指導並びに肢体不自由児施設の長の保護者等との連絡については、第五十条、第五十一条及び第五十三条の規定を準用する。
２前項のほか、肢体不自由児施設については、第四十六条の規定を準用する。

第九章の四重症心身障害児施設

（設備の基準）

第七十二条重症心身障害児施設の設備の基準は、医療法に規定する病院として必要な設備のほか、観察室、訓練室、看護婦詰所及び浴室を設けることとする。

（職員）

第七十三条重症心身障害児施設には、医療法に規定する病院として必要な職員のほか、児童指導員、保育士、心理指導を担当する職員及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。
２重症心身障害児施設の長及び医師は、内科、精神科、神経科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する医師でなければならない。

第九章の五情緒障害児短期治療施設

（設備の基準）

第七十四条情緒障害児短期治療施設の設備の基準は、次のとおりとする。

一児童の居室、医務室、静養室、遊戯室、観察室、心理検査室、相談室、工作室、調理室、浴室及び便所を設けること。

二児童の居室の一室の定員は、これを五人以下とし、その面積は、一人につき三・三平方メートル以上とすること。

三男子と女子の居室は、これを別にすること。

四便所は、男子用と女子用とを別にすること。

（職員）

第七十五条情緒障害児短期治療施設には、医師、心理療法を担当する職員、児童指導員、保育士、看護婦、栄養士及び調理員を置かなければならない。
２医師は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有し、かつ、児童精神医学に関し学識を有する者でなければならない。
３心理療法を担当する職員は、大学の学部で心理学を修め学士と称することを得る者であつて、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する一年以上の経験を有するものでなければならない。
４心理療法を担当する職員の数は、おおむね児童十人につき一人以上とする。
５児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童五人につき一人以上とする。

（心理療法、生活指導及び家庭環境の調整）

第七十六条情緒障害児短期治療施設における心理療法及び生活指導は、児童の社会的適応能力の回復を図り、児童が、当該情緒障害児短期治療施設を退所した後、健全な社会生活を営むことができるように行わなければならない。
２情緒障害児短期治療施設の長は、前項の目的を達成するため、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、児童の家庭の状況に応じ、その家庭環境の調整を行わなければならない。

（児童と起居を共にする職員）

第七十七条情緒障害児短期治療施設については、第四十六条の規定を準用する。

（関係機関との連携）

第七十八条情緒障害児短期治療施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センター等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

第十章児童自立支援施設

（設備の基準）

第七十九条児童自立支援施設の学科指導に関する設備については、小学校、中学校又は養護学校の設備の設置基準に関する学校教育法の規定を準用する。ただし、学科指導を行わない場合にあつてはこの限りでない。
２前項に規定する設備以外の設備については、第四十一条の規定を準用する。ただし、男子と女子の居室は、これを別にしなければならない。

（職員）

第八十条児童自立支援施設には、児童自立支援専門員（児童自立支援施設において児童の自立支援を行う者をいう。以下同じ。）、児童生活支援員（児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者をいう。以下同じ。）、嘱託医及び精神科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、栄養士並びに調理員を置かなければならない。ただし、児童四十人以下を入所させる施設にあつては、栄養士を置かないことができる。
２職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。
３児童自立支援専門員及び児童生活支援員の総数は、通じておおむね児童五人につき一人以上とする。

（児童自立支援施設の長の資格）

第八十一条児童自立支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一児童自立支援専門員の職にあつた者等児童自立支援事業に五年以上従事した者

二児童自立支援事業に関し、特別の学識経験を有する者であつて、厚生大臣又は都道府県知事が適当と認めたもの

（児童自立支援専門員の資格）

第八十二条児童自立支援専門員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一　地方厚生局長の指定する児童自立支援専門員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者

二大学の学部で、心理学、教育学又は社会学を修め、学士と称することを得る者であつて、一年以上児童自立支援事業に従事したもの

三学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む｡)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、三年以上児童自立支援事業に従事したもの

四学校教育法の規定により、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であつて、一年以上児童自立支援事業に従事したもの

五児童自立支援事業に関し、特別の学識経験を有する者であつて、厚生労働大臣又は都道府県知事が適当と認めたもの

（児童生活支援員の資格）

第八十三条児童生活支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一保育士の資格を有する者

二三年以上児童自立支援事業に従事した者であつて、厚生労働大臣又は都道府県知事が適当と認めたもの

（生活指導、職業指導、学科指導及び家庭環境の調整）

第八十四条児童自立支援施設における生活指導及び職業指導は、すべて児童がその適性及び能力に応じて、自立した社会人として健全な社会生活を営んでいくことができるよう支援することを目的としなければならない。
２学科指導については、学校教育法の規定による学習指導要領を準用する。ただし、学科指導を行わない場合にあつてはこの限りでない。
３生活指導、職業指導及び家庭環境の調整については、第四十四条及び第四十五条の規定を準用する。

（児童と起居を共にする職員）

第八十五条児童自立支援施設の長は、児童自立支援専門員及び児童生活支援員のうち少なくとも一人を児童と起居を共にさせなければならない。
第八十六条削除

（関係機関との連携）

第八十七条児童自立支援施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

（心理学的及び精神医学的診査等）

第八十八条児童自立支援施設においては、入所している児童の自立支援のため、随時心理学的及び精神医学的診査並びに教育評価（学科指導を行う場合に限る。）を行わなければならない。

第十一章児童家庭支援センター

（設備の基準）

第八十八条の二児童家庭支援センターには相談室を設けなければならない。

（職員）

第八十八条の三児童家庭支援センターには、法第四十四条の二第一項に規定する業務（次条において「支援」という。）を担当する職員を置かなければならない。
２前項の職員は、法第十一条の二各号のいずれかに該当する者でなければならない。

（支援を行うに当たつて遵守すべき事項）

第八十八条の四児童家庭支援センターにおける支援に当たつては、児童、保護者その他の意向の把握に努めるとともに、懇切を旨としなければならない。
２児童家庭支援センターにおいて、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員、児童委員、母子相談員、母子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、学校等との連絡調整を行うに当たつては、その他の支援を迅速かつ的確に行うことができるよう円滑にこれを行わなければならない。
３児童家庭支援センターにおいては、その附置されている施設との緊密な連携を行うとともに、その支援を円滑に行えるよう必要な措置を講じなければならない。

附則　（省略）

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