●知的障害児（者）福祉施策の歴史●　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・１８９１年　瀧乃川学園（東京都）が開園
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・昭和２２年児童福祉法、昭和３５年知的障害者福祉法制定（施設体系の整備）
　　　　
　┌・通園による形態、知的障害児通園施設（３２年）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│・重度対策として国立知的障害児施設の設立（３３年）　　　　　　　　　　　　　　　
　│　　重度棟の設置（知的障害児、３９年）、重度棟（知的障害者、４３年）　　　　　　
　└・重症心身障害児施設（４２年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・児者一元化（知的障害者の福祉施策は、児童のための福祉施策との一貫の中で進められる）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・行政施策の一元化（４０年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２０歳を越えても在所できる、１５歳以上者の施設に入所できる（４２年）　　　　　　
　知的障害者福祉審議会の中央児童福祉審議会への統一（４４年）
　　　　　　　　　　　
・昭和４０年代半ばから、特に在宅対策、就労関連対策を推進。　　　　　　　　　　　　
　┌・施設と社会の中間的施設である知的障害者通勤寮を制度化（４６年）　　　　　　　　
　│・心身障害児通園事業（４７年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│・在宅重度心身障害児（者）緊急保護事業（５１年）　　　　　　　　　　　　　　　　
　│・知的障害者福祉ホ−ム（５４年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　└・施設のオープン化事業（５５年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・昭和５４年　養護学校の義務設置。　全員就学は、すべての障害者が家から外に出ること
　　　によって、今日の障害者の社会参加、地域福祉につながる大きなきっかけとなった。

・昭和６２年　「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、従来の身体障害者に
　　　　　　加えて、知的障害者に対象を拡大。３０人以上の規模の事業所に雇用されてい
　　　　　　る知的障害者の数、22,000人（昭和６３年労働省調査）

・「障害者対策に関する長期計画」（５７年）

・「障害者対策に関する長期計画・後期重点施策」（６２年）

・知的障害者福祉工場（６０年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・知的障害者のグル−プホ−ムを制度化（元年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・拠点施設に在宅福祉を担当するコーディネーターを配置（地域療育拠点施設事業、２年）

・知的障害者生活支援事業、知的障害者デイサービスセンター制度化（３年）　　　　　　　　　　　　　　　　
・ゆうあいピックの創設、パラリンピックに選手団を派遣（４年）

・知的障害者社会活動総合推進事業を創設（４年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・知的障害者デイサービス事業の開始（４年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・強度行動障害特別処遇事業のための施設整備（４年）運営開始（５年）　　　　　　　　

・「障害者の雇用の促進等に関する法律」改正（４年５月成立）重度知的障害者の雇用促進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・「障害者対策に関する新長期計画ー全員参加の社会づくりを目指してー」（５年３月政府）

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